ビジネスに不可欠なデータを組織的かつ戦略的に活用できる状態を継続的に維持し、さらに進化させていくことで、データが持つ価値を最大限に発揮させることができる。
この取り組みの根幹となるデータ基盤の企画・構想・策定からアーキテクチャ設計、システム構築、その後のマスタ運用管理、体制整備に至るまで、トータルなサービスを提供する専門組織がB-EN-Gで始動したのは2014年のことだ。その創設メンバーの一人である加藤義弘は、いわば“初物づくし”と言うべき困難なプロジェクトを次々とリードし、クライアントから絶大な信頼を勝ち取っている。
そして2020年以降、加藤は物流業および製造業における大規模なデータ基盤の要件定義および設計をほぼ並行してリードしてきた。
まず物流業の案件は、データウェアハウスおよびBIを中心としたデータ基盤を構築するとともに、継続してそのデータ基盤を利用した各種データ利活用サービスの実現を支援するものだ。具体的には倉庫の入出荷や在庫状況を把握・分析するダッシュボードを整備するほか、トラック輸送時のCO2排出量の可視化サービスをクライアントと共同で開発し、そのデータ利活用を促進していく。
大きな課題だったのは、これらのデータ基盤やサービスは単に社内のみで利用するのではなく、荷主もしくは既存の荷主ではない新規顧客へ広く提供することを前提にしたことだ。
「複数の顧客向けにサービスを同時に運用すること、また対象顧客が今後も順次増加し数百に上ることが想定されていますので、効率的に拡張できる仕組みを考えなければなりません。内部を極力汎用化した構造にして他顧客への展開を容易にすること、また展開時のデプロイ作業も自動化するなど、社内に閉じたデータ基盤ではあまり重視しないような点も対応する必要がありました」（加藤）
一方の製造業の案件では、新たな顧客価値創造やビジネス成果の獲得のために、マスタデータ管理、データ統合、データ分析の3つの基盤を整備し、誰もが自由に業務システムのデータや生産設備の機器データ、製品から発生するログデータ、そのほか顧客の声といったデータを使って、可視化・分析・予測ができる環境を整えるというプロジェクトに参画した。
「セルフサービスBIでのデータ活用を念頭に、ユーザーごとに参照可能なデータ範囲の権限管理やユーザー自身がデータの内容を判断できる仕組みが求められました。そこでデータウェアハウスおよびデータマートの内部を管理者アクセス層と担当者アクセス層などに分離するとともに、データ基盤上にデータガバナンスツールを導入、ユーザーが分析に必要なデータを探せるデータカタログと利用申請できるデータマーケットプレイスの仕組みを実装することで、この課題を解決しました」（加藤）
なお、ここで紹介した物流業と製造業の2つの案件では、データ基盤のアーキテクチャに対する考え方が大きく違っていることに注目する必要がある。社外を含めた広いサービス提供を目指した物流業のデータ基盤では、公開するデータの鮮度と利便性を重視し、それまでデータ基盤はデータレイク、データウェアハウス、データマートの3階層に分かれていたが、データレイクとデータウェアハウスを1つに統合した。これに対して、データアクセスのガバナンスを重視した製造業のデータ基盤では、より厳格な階層分離を図っており、まったく逆方向のアプローチがとられている。
「データ基盤は最終的に何をどのように可視化するかによってアーキテクチャが大きく異なります。企画・構想・策定の段階でこの目的とコンセプトを明確にし、プロジェクト全体で共有することが重要であるとともに、特定のアーキテクチャに固執することなく、企業ごとに最適なデータ基盤のあり方を考える必要があります」と加藤は強調する。
データマネジメント専門組織でいまや最古参となった加藤は、新たに加わった若いメンバーたちの育成にも関わるなど、体制強化にも貢献している。その傍らでは「DAMA（一般社団法人データマネジメント協会 日本支部）」のメンバーとして、社外活動にも積極的に取り組んでいる。
DAMAメンバーとしての活動は専門組織に移籍した当初から個人資格で行っているものであり、いわば完全なボランティア活動だが、「さまざまな業界から集まったメンバーやデータに関する専門家たちとの交流を通じて得られる刺激は非常に大きく、新たな気づきや知見を随時共有しています」と加藤。
企業ごとに最適なデータ基盤は異なると述べたが、そのあり方は時代によっても大きく変容していくだけに、常に最新の動向を注視し続ける必要があるのだ。
「データ基盤の検討はデータベースとデータ連携の構築にとどまるものではなく、どのようなデータを活用して、どういう分析・可視化ができるか、データの使い方も含めてトータルで考える必要があります。その意味でも、技術的な知見だけでなく、データそのものがもたらす価値や業務に対する理解、つまりビジネス視点から可視化すべき内容の是非など幅広い知見が必要になります」と語る加藤は、今後もさまざまな機会を通してシニアアーキテクトとしての自らの能力に磨きをかけ、企業が真に必要とするデータ基盤を追求し続けていく考えだ。そして、その追求心はとどまるところを知らない。
